農村地帯の改革 3
1983年においては、大多数の東欧諸国は、特に市場経済諸国との対外不均衡の是正に高い優先度を置いています。
1982年～1983年において、コメコン域内貿易のほぼ均衡した収支状況を悪化させないで、対外債務の償却を始めることを可能にした東欧諸国の政策態度はそのまま維持され、可能な限り同政策は強化されるものと予想されます。
債務レベルを引き下げたいという希望とコメコン域内の交易条件の予想される変化に照して、追求されるべき政策は、全般的な輸出促進、輸入の抑制、工業原材料の有効利用および国内消費総量の増大規制です。
後者の目標は、第一義的には近年みられたように投資活動の低成長により達成されるでしょうが、個人消費需要にもメスを入れることも重要です。
計画では総生産の拡大が国内消費増を上回るものと予測しています。
1984年の東欧における総生産成長率の計画目標は83年実績よりわずかに高い平均4%弱となっています。
ルーマニアだけが、83年における3.4%の2倍以上である7.3%と言う急成長を見込んでいます。
多くの国は、このような低成長がすでに達成された生活水準に与える影響を最大限にとどめるよう努力しています。