人員抑制効果 3
第一の考え方としては、専任のタイプ職員一人を配置しているとき、ワープロを導入すればタイプ職員を一般職員に配転することができるので、一人の年間給与を400万円とするとその分だけ人件費節約につながります。
丁度マイカーとタクシーの差と同じです。
もっともこのような推計については、その分一般職員がワープロ入力に要する時間が超勤その他で人件費支出がふくらむという反論も考えられます。
しかし、この点は、文書作成そのものをワープロで行うのでタイプ印刷そのものがはぶかれると考えるのが妥当です。
したがって、一般職員がすべてワープロが操作でき、専任職員をおかないような運営体制・訓練研修が不可欠です。
第二に、タイプ印刷を外注している場合は、タイプ外注料を1枚2000円とすると、全庁で年間外注処理する文書を1000枚とすると200万円のコスト軽減につながります。
物件費をネグレクトすると1日3枚作成すると、およそ1年で1台のワープロ購入費を浮かすことができます。
これらのコスト面よりも外注、専任のタイプ職員にしても迅速性とか正確性とかはワープロ処理に比べて劣っています。
さらに、打ち合せとか訂正の手間など余分の時間的ロスを考えれば、ワープロのコスト計算は十分活用すれば、購入費を上回ることになります。
さらに保管、検索機能さらには製品コストの軽減を考えると費用便益効果は数倍に達するでしょう。