人員抑制効果 2
市町村税の場合は7・4%に止まっており、向上率は民間に劣るものです。
しかし58年度と50年度では21・5%の生産性向上となっています。
これらは電卓、複写機、計算事務のコンピュータ処理、そして一部はオンライン化効果によるものでしょう。
もっとも50年度に入って自治体は全般的に減量化の一環として税務職員もOA化の如何にかかわらず減員されつつあります。
しかし、減員化に耐えることができた要因として、OA化の浸透がすすみつつあることを無視することはできないでしょう。
OA化の費用効果を、ミクロの積み上げ算式の机上推計とマクロの実績的推計とにわけて算出してみましょう。
まずワープロの経済効果をみてみます。
文書事務が民間の一般職員では40%近くを占めています。
ワープロはまさにこの最大の文書事務を軽減するためのOAシステムです。
もしワープロ導入によって、文書作業が25%軽減されたとすると、全作業時間の10%に該当します。
人件費年間400万円とすると40万円のコストダウンに結びつくのです。
ワープロを専用で使っていたとしたら40万円はほぼリース代と一致しますが、数人で使っているので、その分、経済効果があがることになります。
さらにワープロには修正、保存、検索など文書事務上、さまざまの間接効果が見込まれますが、直接効果として、一応、人口5万人前後の市を想定すると、次のようにいえます。