変わったモノ好きの独り言

十数年前20万円近くした電卓は、いまや千数百円です。

人件費は逆に大幅に上昇しています。

このような事例は汎用コンピュータを使った集中管理方式であっても、そのための用紙代、パンチ代、保管などさまざまの管理コストを含めても、ほぼ同じことがいえます。

しかもOCR方式(光学式文字読取装置)などの導入によって、計算事務の単純化、スピード化、正確化はますます増幅されてきました。

これに比べてオンラインなどの効果の測定はむずかしいでしょう。

・・・たとえばオンライン化の効果としては、住民サービスの向上(待ち時間の短縮など)、窓口事務の効率化(検索事務のスピード化など)、内部事務の省力化(重複データの排除など)があげられます。

しかしこれは目的別効果とはいえ、性質的には、次の量的効果(財政的効果、内部経済効果)と質的効果(行政的効果、外部経済効果)にわけることができます。

まず具体的にどれほど量的効果があがっているかはきわめて算定しにくいものです。

たとえば、財政効果はコストダウンの経済効果であって、一つは、事務処理の時間の短縮です。

たとえば、住民登録のケースでは届出よりも異動の場合、検索が即時に行われます。

2つは、データパンチ入力費用が、漢字オンライン化によって削減されます。

3つは、住民台帳のオンライン化によって、各業務別の宛名・住所整理がなくなります。

・・・・これらによって人員の削減、超勤・アルバイトの減少、帳簿・台帳の軽減がもたらされます。

次に質的効果、つまり行政効果、いいかえればサービス効果としては、一つは、窓口での待ち時間の短縮。

2つは、本庁、支所、出張所で同質のサービスが受けられます。

3つは、情報の相互利用によってキメ細かなサービスが可能となるなどの効果があげられます。

ただ費用効果は測定可能な数値となって直接に測定できるとは限りませんし、また一方、その効果は定数削減という直接的な効果に限定されないものです。

さらに経費削減そのものについてどのように考えるか、自治体経営の基本原則に関する理論的課題も含まれています。

したがって、費用効果の具体的分析に立ち入る前に、費用効果につきどのように考えるかを論じてみる必要があります。