変わったモノ好きの独り言

第三セクター方式でも住民情報は外注方式となるので、プライバシーなどの問題があります。

しかし、データ保護、プライバシー保護の観点から住民情報システム(住民記録、税、国保、年金等)の漢字オンライン用に庁舎内に中継機をもち、一方第3セクターの松戸コンピュータサービスのセンターコンピュータと中継機をオンラインで結ぶ方式(オンライン中継方式)を採用しています。

このように利用形態としてはさまざまの方式がありますが、中小都市で委託・共同処理方式のところはその選択を迫られることになるでしょう。

・・・

「今後の方向としては住民情報のオンライン化に象徴されるように、行政情報を複合利用し、総合行政情報を形成していこうとするところでは、どうしても自己導入方式に踏み切らなければならない行政環境が成熟しつつある。

ことにこれまでのように個別の計算処理とか宛名整理の場合では委託でも十分に対応できたが、複合利用となるとどうしても即応性に欠ける。

また、委託方式ではどうしても内部職員が育たず、OA化に対して何時までたっても受身であり、創造的な自己システムの開発のないままOA化がすすむことになる」。

・・・こうして、自己導入化がひろがっていくのでないでしょうか。

ただ市町村の規模からみて、自己導入はかえってコストがかかり過ぎるとか、要員の確保がむずかしい場合、それほど急ぐことはありません。

規模の利益からみて導入の効果はそれほど大きくないし、遅れればそれだけコスト軽減とか良いソフトシステムの開発などがみられます。

したがって、職員を養成しながら万全の体制で導入すればよいのです。

しかしそれでも町村ベースではすでに共同処理方式を導入しているところは、共同処理方式の活用が十分考えられる余地があります。

それはファイバーやコンピュータの性能が向上することによって、自己導入と同じ利便性をもって汎用コンピュータを利用することができるようになり、しかもコストの面から考えて共同処理の方が低いケースが多いと予測されるからです。

OA化の現実的争点は、やはり費用分析です。

電子技術が発達したとはいえ、かなり巨額のリース費の支出を余儀なくされます。

したがって、オンライン化などの導入はそれ相応の人員削減効果がなければ費用倒れとなる可能性があります。

しかもオンラインシステムは、計算、複写といった大量事務の単純処理でないだけに、直接の費用節減効果は発揮しがたいものです。

たとえば今日、自治体ではかなりの電卓計算機が配付されています。

もし電卓がなく手作業、あるいは十数年前のようにタイガー計算機で計算事務を行っていたとしたら、そのための必要な人員、超勤手当は数十倍も必要です。

それのみでなく、計算事務はかなり苦痛な労働であることも忘れてはなりません。